弁護士費用は、以前は弁護士会の統一基準がありましたが、現在では、各弁護士が自由に定めることとされています。
当事務所では、着手金・報酬金については、従前の統一基準を引き続き採用しています。費用の目安は以下のようになっています。この金額は事件の難易等によっても変わりますので、具体的な金額についてはご遠慮なく弁護士にご相談ください。
45分まで5,000円(税込)
弁護士に事件を依頼するときの費用は、事件に着手するときに発生する着手金と、事件が解決し成功があったときに発生する報酬金とがあります。
契約書や公正証書，内容証明郵便などの文書作成費用です。
【内容証明郵便】
30,000円（税別）から
【契約書】
内容の難易によります。
特別の調査が不要なものであれば50,000円（税別）から
【公正証書】
100,000円（税別）から
【300万円以下の部分】
着手金8% 報酬金16%
【300～3000万円以下の部分】
着手金5% 報酬金10%
【3000万円以上の部分】
着手金3% 報酬金6%
| 経済的利益の額 | 着手金の目安 | 成功報酬の目安 |
|---|---|---|
| 200万円 | 着手金16万円 | 報酬金32万円 |
| 500万円 | 着手金34万円 | 報酬金68万円 |
| 1000万円 | 着手金59万円 | 報酬金118万円 |
| 3000万円 | 着手金159万円 | 報酬金318万円 |
※別途、消費税を申し受けます。